DXを導入できない企業はピンチって本当?

皆さんは「DX」という言葉をご存知でしょうか?

この言葉は、近年どんどん進んでいる企業のオンライン経営化において欠かせない要素になります。

DXを意識していない会社は、この先マーケティング競争の中で取り残されてしまうかもしれません。

この記事でDXの重要性と、導入するには何をすればいいのかを学びましょう。

DXとは何か?

DXは、「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。

直訳すると「デジタルを利用した変革」になりますが、この定義については、様々な人の解釈があります。

初めて提唱したスイス人の大学教授は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と説明しました。

これについて、2018年に経済産業省が日本企業におけるDXの意味をより具体的に定めています。

DXは、デジタルによって単純に製品やサービスを変革するだけに留まらず、企業文化まで変えるつもりなのです。

そして、新しく生み出した唯一無二のビジネスモデルによって、企業が安定した収入を得られるようになることが最終ゴールになります。

この企業文化の変革は、「新たなビジネススタイルを生み出すデジタルサービス」と「既存の業務をデジタルでより効率化させる」という2パターンがあります。

DX化が企業にとって必要な理由

① スマホ浸透によるビジネス環境の変化

現代人は、ショッピング・コミュニケーション・情報収集など、ほとんどの物事がスマホに紐付いています

商取引や役所の手続きなど公的なやり取りさえ、オンライン完結できるように社会は変化しつつありますね。

それは、センサーが大量のデータをクラウドへ送信してさまざまな用途に割り振れるようになったからです。

人は当然簡単で効率的な方を選びますので、既存のやり方では通用しなくなってきたのであれば、時代に即して方針を変えていかなければなりません。

ちなみに、2018年9月に総務省が発表した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」によると、従来のレガシーシステムから転換しなければ、出費の大半をシステム維持費に費やすうえに、古い技術に対応できる人材は減少する一方というデメリットが書かれています。  

参照:https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

このような固定化されたシステムしか対応できないレガシーシステムから脱却し、時代に即して体制をアップデートしていく方向に切り替えなければなりません。

 ② テクノロジーの進展がDX導入を促進

多岐に渡ってデータがクラウドに集められ、そうして収集したビッグデータを分析するツールが発達しました。

このような新しいデジタルプラットフォームが次々出現したことにより、生の触れ合いだけではわからなかった情報を企業側は得られるようになったのです。

この顧客情報をビジネスに利用しないほかありません。

顧客の特徴を綿密に把握して活かした経営体制は、他企業との商売競争の中で優位に立つことができます。

また、日本人の多くはSNSを利用しており、情報の発信も収集もほとんどがSNSを中心に行われているため、SNSを視野に入れたビジネス展開は大きな効果が見込めるでしょう。

 ③ 事業におけるコスト削減や生産性向上の実現

これまで人が行っていた作業をデジタルが代わってくれれば、その分できることが増えます。

少子高齢化に悩まされている日本にとっては、人手不足問題の解決や人件費の削減にもつながるでしょう。

また、IT化のメリットはやり方が正しければ確実に効果が得られるという点です。

例えば農業と比較してみると、農業機械と人員を2倍にしても、耕作地の質や天候などの影響で必ずしも収穫が2倍になるとは限りません。対してITサービスを始めるにあたって必要な生産要素は限定されており、先進国であれば生産やサービス普及に致命的となる外部要因(ITインフラの整備問題など)は比較的軽く済みます。

また、既存事業のシステムと上手く組み合わせることができれば、コストを抑えたままで利益増も期待できます。

 ④ ビジネスで生き残れる確率が高くなる

現在、既にDXの流れで従来のビジネススタイルが遅れをとりつつある業界例がいくつかあります。

  • デパートやショッピングモール→通販サイト
  • タクシー会社→配車サービス
  • ホテルや旅館→民泊仲介サービス

このような、既存企業や業界の優位性を脅かすような存在をディスラプターと言います。

いまやDXを柔軟に取り入れていかなければ、気が付いたら自社の顧客が思わぬライバル社に奪われているかもしれない時代です。

DXに成功している企業は皆、顧客の隠れたニーズを把握し、どこの企業も始めていないうちに率先して施策を打ち出すことで市場を独占しています。

マーケティング競争に勝ち抜くためには、デジタルを駆使してより顧客データの分析精度を高め、できるだけ様々なタイプの顧客の希望に応えるサービスも提供することが大切です。

そうすることで顧客満足度が向上し、最終的に安定して売り上げを上げることができます。

 ⑤ withコロナ時代はリモートワークが必須

コロナウイルスの流行によって人との接触を避けるためにリモートワークが推奨されました。

スマホやパソコンに触れる時間がますます増え、働くうえでもオンラインは欠かせないツールになっています。

調査によると、日本企業の74%がDXに着手しており、コロナ拡大前後の年間比較で+4%拡大しているようです。

「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」:https://pages2.dentsudigital.co.jp/dx_survey_2020

このことからも、日本国内だけでもDXの需要が高まっていることは明らかであり、今までのやり方に囚われたままではいずれ世界の波にも追いつけなくなってしまうでしょう。

DX化促進が進む企業と進まない企業の違い

 ①DXに対する会社の意欲的な姿勢

DXを推し進めるにあたって、IT技術を導入できるような会社の環境整備と、IT技術の知識に長けてオペレーション能力がある優秀な人材を備えなければなりません。

設備・システムに関しては、適切なツール選びと導入・運用体制を徹底させることが重要です。

そして「企画(提案する)・技術(試してみる)・総括(全体をまとめる)」の役割を担う人材を見つけましょう。

主体性を持ち、業界業種の異なる人と意見やアイデアをぶつけて新たな視点を入れることを大切にすべきです。

DXで失敗に陥りがちなのは、社内でDXの重要性が理解されないパターン。

企業のトップ層がそのビジョンをはっきりと描き、社員に共感を得られるほどの熱量で語ることができれば、自然と社員も着いていこうとします。

社外から呼んだ専門家も含んだ変革のスペシャリスト集団をつくりましょう。

 ②DXは“効率化”ではなく“変革”

今までの企業活動をただデジタル化したところで、それをDXとは呼びません。

失敗している企業はここを勘違いしているところが多いです。

単なる企業活動のデジタル化で留まってしまう原因として、従業員がDXによって自身の業務が変化することを不安に思い、姿勢が中途半端になってしまっていることが考えられます。

ベンチャー企業はその問題は少ないのですが、伝統的なやり方で過去に成功実績があって現在停滞している企業ほど、そのような傾向になりがちです。

この状態を脱するには、システム導入をゴールにせず、それによってもたらせる未来のビジョンを明確にして達成するまで努力を怠らないことです。

固定概念から抜け出し、「これが実現することでこんな風に便利になったら」とユーザー目線で具体的にイメージすることを忘れてはいけません。

 ③トライ&エラー

根本的な経営変革を求めるなら、まずは一部の部署で小さくテスト導入をすると効果的です。

そこで挙がった意見や課題と一つ一つ向き合いながら改善を重ね、徐々に対象範囲を広げていくと効率良く導入が図れます。

社内で成功事例を増やせば、自ずと説得力も増すでしょう。

日本企業は世界と比べると、失敗を恐れるあまりどうしても及び腰で保守的な姿勢が抜けません。

失敗をさせまいと実行までに過剰な承認段階がいくつも存在し、成功の前にそもそも取り組みを始めることすらなかなかこぎつけられないのです。

また、この方法は社内コミュニケーションを活性化させることにもつながります。

社員の間で意識を統一させていると、余計な衝突や誤解が起きることなくスムーズに物事を進めやすいです。

まとめ

政府でもガイドラインを公開したり、リモート化によるDXの加速に1,009億円の予算を付けたりするなど、デジタル変革の推進に積極的な姿勢を見せ始めました。

単に組織体制や製品を変えるだけでは本当の意味での「デジタルトランスフォーメーション」にはなりません。

会社内に染み付いてしまっている固定概念ごと変えなければいけません。

企業を変えるなら人の意識を変えようという意識で取り組みましょう。

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